冨田行政書士事務所

理想の終活を法律とお金の面からアドバイスする行政書士事務所を山形市で営業中

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料金表

認知機能の衰えに備えた家族信託のご相談や手続きに対応 

PRICE

万が一の事態が起こっても家族内で財産を柔軟に管理できます 

お客様一人ひとりの気持ちに対応し、理想の終活ができるようにお手伝いいたします。「自分が元気なうちに死後のことを決めておきたい」と考えて、終活のご相談を受けることが増えていますが、それぞれの資産の状況や家族構成などによって、適切な相続対策が変わってくる場合がございますのでまずはお客様の資産状況や相続人のことなどを詳しくお伺いして、必要に応じて資産や相続人の調査を行っています。資産や相続人について正確な情報を収集してから、それぞれのご希望に合うプランをご提案します。

相続・遺言のご相談

相続が「争族」にならないために
「急に家族が亡くなり、何から手をつけたらいいかわからない…」
「遺産分割協議は何をすればいいの?」

ご家族が亡くなり、悲しみの中にいるご遺族の方にとって、相続の複雑な手続きを行うことは非常に困難が伴います。また遺言書が残されていない場合はトラブルになることも多く、相続が「争族」になってしまうことも…。
そうしたトラブルを防ぎ、安心して相続を行えるように、専門の行政書士がみなさまをサポートいたします。遺産分割協議書の作成などもおまかせください。
また、「遺言書の書き方を教えてほしい」というご相談も承ります。法的に問題や不備の無い「公正証書遺言」の作成に関しても豊富な経験がございますので、安心しておまかせください。
  • 相続手続き基本料金
    亡くなられた方の戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍等の取得代行
    相続人の戸籍謄本の取得、不動産登記簿謄本の取得、固定資産税評価証明書の受領、遺産目録作成、相続財産調査、遺産分割協議書の作成、相続関係説明図作成、各金融機関の預貯金の相続手続き(3社まで)4件目以降1社27,500円(税込み)加算
    ※ご契約後に報酬や実費等増額可能性の場合は、事前に契約者ご了解の上精算させていただきます。

    ¥327,800 (税込)

  • 公正証書遺言基本料金
    遺言内容のヒアリング、相続人調査、公証人との打合せ、財産の把握(公証人報酬額決定に必要、概算です)、遺言書起案文作成、証人2人の手配、遺言書の保管(貸金庫)
    ※ご契約後に報酬や実費等増額可能性の場合は、事前に契約者ご了解の上精算させていただきます。
    ※他に公証人報酬が必要です。

    ¥110,000 ~ (税込)

  • 証人立会1名

    ¥11,000 (税込)

  • 遺言書チェック

    ¥11,000 (税込)

  • 遺産分割協議書

    ¥33,000 ~ (税込)

相続生前対策・定年後終活対策

早めの対策で、安心の老後を
「まだ自分が元気なうちに、自分の財産の配分について決めておきたい」
「相続税がかかるかどうか概算を知りたい」
「長年勤めた会社でとうとう定年を迎えたので、今後の人生について改めて考えたい」

そんなあなたのお悩みに寄り添い、親身にアドバイスをいたします。
遺言や成年後見・家族信託など、相続生前対策に関するさまざまなお悩みに対応可能です。
また、当事務所の代表はファイナンシャルプランナー(FP)でもあります。
生命保険の見直しなど、お金に関するお悩みについてもアドバイスを提供。
お客様一人ひとりの置かれている状況に合わせた、最適な対応をいたします。
  • 皆様の問題点を明らかにするためのご相談・アドバイス

    ¥22,000 ~ (税込)

家族信託・事業承継

家族信託で老後の不安を解消しませんか?
家族信託とは、ご自身の財産の管理を、信頼できるご家族に託す方法のことです。
管理や処分はまかせたうえで、不動産などの収益は自分で受け取ることが可能です。
また、将来認知症などになってしまった場合も、成年後見制度を利用することなく継続ができます。
「認知症になる前に、将来のために備えたい」「自分が死んだ後、障害を持つ子どもの生活が心配」「病気の自分の世話をしてくれている人に財産を渡したい」「身内にお金にルーズな者がいるので、他の家族に財産管理を託したい」…。
家族信託を活用することで、そんなさまざまなお悩みを解決できます。

また事業承継においても「民事信託」を利用することで、多くの問題を解決できます。
利殖、投資を図る商事信託とは異なり、信頼できる人に贈与・売買などを託すことで、安心の事業承継を実現しませんか?
家族信託・民事信託についてもっと知りたい方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
家族信託普及協会会員・家族信託専門士が詳しくご案内いたします。
※料金は信託財産の評価額により変動します。
  • 【第1段階】家族信託設計コンサルティング報酬基準料

    ¥385,000 ~ (税込)

  • 【第1段階】公正証書作成実費(公証役場の手数料)

    約¥44,000 ~ (税込)

  • 【第2段階】信託登記の費用(登録免許税等)・登記手続き費用などがかかります。

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建設業許可申請・産廃収集運搬業許可申請

スムーズな申請を心がけています
建設業・産業廃棄物処理業を行うためには、その区域を管轄する都道府県知事に申請を行う必要があります。
当事務所では、今まで山形県内を中心に数多くの企業・法人の皆様の許認可申請を承ってきました。
豊富な経験を活かし、スムーズな申請をお手伝いします。

【建設業許可】
建設業とは、建設工事の完成を請け負う営業のことを指します。
建設業(軽微な建設工事を除く)、解体工事業を営むための許可申請に必要な書類、確認事項、所管庁へ納める手数料などのご相談・申請代行はおまかせください。

【産業廃棄物収集運搬】
産業廃棄物処理業には、産業廃棄物を運ぶ「収集運搬業」と、有害な産業廃棄物を無害化する「中間処理業」「最終処分業」などがあります。
産業廃棄物収集運搬に関して、許可申請に必要な手続き、許可の種類に関するご相談や申請代行を承ります。
  • 建設業許可申請

    約¥154,000~ (税込)

  • 産廃収集運搬許可申請

    約¥132,000~ (税込)

「今はまだしっかりしているが認知症になって判断機能が衰えてしまったときの対策を考えておきたい」「自分が認知症になったときの対策として成年後見人という制度があるのは知っているが、できれば他人ではなく家族に資産管理を任せたい」など、お客様一人ひとりの気持ちや不安に寄り添い、お客様が望む形で相続を行えるようなプランをご提案いたします。高齢化に伴って認知症を発症するリスクが高くなっていますが、認知症の診断を受けると適切に財産を管理できないとみなされてしまうため事前に対策を取っておくと安心です。
家族に財産の管理を任せる家族信託という選択肢もありますが、状況によって適さない場合がございますので、お客様のご要望や状況を丁寧に伺ってから手続きをご提案しています。例えば、お子様と離れて生活しており今後もお子様が居住する予定がない住宅をお持ちの場合、将来的に発生し得る施設の療養費に充当するのに活用できます。

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