家族信託や成年後見人の手続きを行政書士として山形市でお手伝いいたします

お客様の認知機能が低下してきた場合に備えた対策をご提案しています。高齢者の5人に1人が認知症を発症するという試算が出ていますので、ご自身の大切な財産を守るためにも認知機能が低下する前に対策を検討しておく必要が求められます。例えば、｢子供がいるが障害があるので、自分の死後に資産の管理を任せられない｣｢子供がいないので認知症になってしまったら、死後の財産のことをどうしていいのか分からない｣といった悩みにお応えしています。信頼のおける方を財産管理を任意後見人に任せることにより、万が一の事態に備えられます。任意後見人を決めたら、所定の手続きを行いますが、その際に管理してほしいことを細かく決めますので、資産を悪用されることを防げます。
また、任意後見人の手続き後に不正行為や後見人を任せるのに適さない事由が発生したときは、家庭裁判所に申し立てを行えば解任もできます。

相続が発生するときには、基本的には法律で定められている法定相続人が資産を受け継ぐこととなりますが、｢自分には子供がいないので、身内の誰かに資産を遺したいと考えている｣｢お恥ずかしいが自分の子供がお金にルーズなので、他の家族に財産管理をお願いしたい｣といった事情があるケースが少なくありません。お客様自身の認知機能が衰えてしまい、財産管理が難しくなった場合には成年後見人制度を利用できますが、財産管理までお任せできる信頼のおける後見人を見つけるのは簡単ではありません。
気心の知れている身内なら安心して財産管理を任せられるという場合には、家族信託をご提案しています。財産管理の内容についても細かく規定を決めてから手続きを行いますが、お客様の意思に反する形で財産が使われたり、管理されたりしないような対策もご提案するなど、一人ひとりの悩みや不安に応える対策をご紹介します。

お客様の会社の状況から考えられるいくつかの選択肢をご案内して、より良い事業継承ができるようにお手伝いしています。｢会社を他の人に譲るのはまだまだ先の話だ｣と思われている経営者の方もいらっしゃいますが、不測の事態が起こってしまい経営者が不在となると、会社が倒産するリスクが一気に高まってしまいます。せっかくこれまで築いた会社のノウハウや設備などを今後も残し、従業員の暮らしを守るためには経営者として万が一に備えた対策を検討しておく必要があります。
経営者にもしものことが起こったときにその事業を誰に任せるのかを決める必要がございますが、例えば自分の子供や親せきに会社を任せるといった場合には、後継者の教育や資金調達など様々な不安が出てきますので、それぞれのケースに応じて起こり得る問題をクリアしながら、適切なプランを考える必要があります。お客様が納得いく継承ができるようお手伝いします。